2026年05月13日

コラム

不動産売却で確定申告は必要？税金の手続きを忘れないようにしよう

家や土地を不動産売却した場合、確定申告などの税金手続きは必要になるのでしょうか。
不動産売却の税金の仕組みや、確定申告が必要になるケースを解説します。

家や土地を不動産売却したら確定申告は必要？

家や土地などの不動産を売却したときは、確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。
不動産売却では印紙税や登録免許税、譲渡所得税などの税金が関係してきます。
中でも譲渡所得税がかかるケースでは、確定申告が必要です。
税金（譲渡所得税）が課税されるケースでは、忘れずに手続きしておきましょう。

不動産売却で確定申告が必要になるケース

不動産売却で確定申告が必要になるのは、「家や土地を売却して利益が出たケース」です。
不動産売却で利益が出たケースでは、利益に対して譲渡所得税が課税されます。
そのため、確定申告などの税金の手続きや納税が必要になります。

1．不動産売却の譲渡所得税とは？

不動産売却の譲渡所得税とは、不動産を売ったときに利益に課税される所得税と住民税のことです。
不動産売却でこの譲渡所得税が課税されるかどうかを判断する場合は、まずは「不動産売却で利益が出たか」を計算しなければいけません。

よく勘違いされますが、家や土地が2,000万円で売却できたとき、売却金額である2,000万円がそのまま利益になるわけではありません。
不動産売却金額である2,000万円から売却時の経費や不動産の取得費用などを差し引き、最終的に残った分が利益になります。

2,000万円という不動産売却金額に譲渡所得税が課税されるわけではなく、差し引ける金額を差し引いた利益分の金額に対して税金が課税されるという仕組みです。

2．確定申告が必要なケース（具体的に）

家や土地を不動産売却して利益が出たときは、原則的に確定申告が必要になります。

例で具体的に説明すると、2,000万円から差し引ける金額をすべて引いたときに100万円残っていたとします。
こういったケースでは基本的に確定申告が必要になるわけです。
反対に、計算後に利益が残らない場合や、マイナスになる場合などは、原則的に確定申告は不要になっています。

不動産売却の確定申告の注意点

不動産売却の確定申告については、注意したいポイントが2つあります。

・不動産売却には控除や特例がある
・分からないときは税理士に相談する

不動産売却には控除や特例があります。
確定申告の要否や税金額を計算するときは、使える控除や特例をしっかり使うことが重要です。

不動産売却に限らず税金の仕組みや計算は複雑です。
分からないことがあれば、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

不動産売却で確定申告は必要？｜まとめ

不動産売却で確定申告は必要になるか？
以上のポイントについてまとめます。

・不動産売却で利益が出た、そして税金が課税されるケースでは確定申告が必要になる
・利益がゼロまたはマイナスになるケースでは原則的に確定申告は不要である

かぐや姫不動産は地域密着型の不動産会社です。
税金や確定申告のことも考えてしっかり不動産売却手続きをサポートしますので、家や土地の売却のことならお気軽にご相談ください。